PPP 〜プライベートパートナープラン〜とは?
「自分の会社を自分の手で動かせる社会」を実現するための実務教育プログラム
株式会社シェアマインドが提供する PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、起業教育・実務訓練・人材循環を一体化した、自走型人材を育成する実践型プログラムです。
このサービスは、起業を希望する個人や法人を対象に、「自ら設立し、自ら運営し、自ら成長を創る」ことを目的とした、極めて実務的かつ再現性のある支援内容で構成されています。補助金や創業支援金の獲得まで含めたトータル支援を行うことが大きな特徴です。
複業社会の到来と“法人を持つ”という選択
2025年現在、複数の仕事を掛け持ちする「複業」が当たり前の時代になっています。副業解禁の広がり、AIによる時間創出、雇用の流動化、そして物価上昇に伴う生活の防衛策としても、個人が複数の収入源を持つことの重要性は高まっています。
こうした背景の中、「法人を持つこと」には以下のような実利があります。
- 有限責任によるリスク限定
- 法人格による信用力向上
- 法人税制の活用による節税効果
つまり、今後のキャリア形成や事業展開を考える上で、「法人化」は戦略的な選択肢となっているのです。
起業できない“構造的な壁”とは?
多くの人が「起業したい」と考える一方で、実際に行動に移す人はごくわずかです。その原因は意志や能力ではなく、「行動を阻む構造」にあります。
- 最初に何をすべきかわからない
- 必要な知識が断片的で体系化されていない
- 相談相手やフィードバックをくれる存在がいない
こうした“行動できない構造”に対し、PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は正しい順序設計と継続的な伴走支援を提供しています。
- 起業プロセスを明確に分解したロードマップ
- 週1回の面談とフィードバックによる実行促進
- 雛形・チェックリストなどの実務ツールを整備
これにより「わからない」→「できた」への変換を可能にし、起業を“特殊な行動”ではなく“設計されたプロセス”として再定義しています。
PPPのコース①:経営自走型プラン
このコースでは、自分の会社を設立し、自力で運営できる力を身につけます。対象者は、法人設立を希望する個人、副業から事業化したい人などです。
【内容】
- 月1回の講義と質疑応答
- 7つの実務指導(設立、経理、給与、税務、社保、補助金、月次レビュー)
- 週1回のWEB面談+課題レビュー
【成果】
- 法人を自分で設立し、登記・届出を完了
- 経理・会計ソフトの操作と記帳・申告
- 給与計算、社会保険申請などを自力で遂行
外注に依存しない経営体制を作ることで、意思決定のスピードと精度が向上します。また、修了後はシェアマインド外注パートナーとして登録されるチャンスもあり、学んだことをそのまま仕事に転換する可能性も開かれます。
PPPのコース②:事業構想型プラン
こちらは、事業の構想から事業計画、補助金申請までを伴走支援するコースです。特に「何かを始めたいが、形にするのが難しい」という段階にいる方に最適です。
【内容】
- アイデア整理と壁打ち
- 事業計画・収支・KPI設計支援
- UI/UXやシステム設計支援(オプション)
【成果物】
- USPや市場分析に基づいた企画案
- 3年間の収益・成長計画を含む事業計画書
- モック・要件定義・画面設計(システム案)
これらすべてを自らの手で作成し、伴走支援を通じて磨き上げていくことで、「考えたことを形にする」スキルを体系的に身につけます。
経済的メリット:士業費用を90%以上削減
一般的に会社を設立し、維持するには以下の費用がかかります。
| 費用項目 | 通常の士業依頼 | PPP導入時 |
|---|---|---|
| 設立費 | 約10〜15万円 | 0円(自力設立) |
| 維持費 | 年間75〜126万円 | 年間15万円(3ヶ月プログラム) |
最大で年間111万円のコスト削減が可能であり、特に初期費用のハードルを大きく下げることができます。
補助金活用で「実質負担ゼロ」へ
PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、創業支援金や補助金の獲得も前提とした構成で、費用負担を最小限に抑えることができます。
| 名称 | 内容 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 起業支援金 | 補助率1/2以内 | 最大200万円 |
| 創業助成金 | 補助率2/3以内 | 最大400万円 |
申請書のドラフト作成、進捗記録、報告体制まで伴走するため、制度を活かした創業が可能になります。
自走力 × 実務 × 循環で、持続可能な起業を
PPPは、従来の知識提供型の支援ではなく、「実際にやりながら学ぶ」実務直結型です。
| 従来 | PPP 〜プライベートパートナープラン〜 |
|---|---|
| 知識のみ提供 | 実務を通して“できる”へ |
| 外注依存 | 経理・社保まで自力運営 |
| 終了後に孤立 | 卒業後もネットワーク支援あり |
修了生が次の起業者を支援する「人材循環」も特徴で、社会全体への貢献にもつながる設計です。
まとめ
「MBAが2年かけて教えることを、あなたの手で3ヶ月で実行する」
PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、理論ではなく「実務」、学びではなく「実行」、肩書ではなく「法人登記」が成果となる、真に起業と経営を目指す方のためのプログラムです。


