年金制度改正法2026年とは？在職老齢年金・iDeCoの変更点をわかりやすく解説

2026年施行の年金制度改正法は、高齢者の就労を促進しながら、私的年金制度（iDeCoや企業型DC）の自由度を高める大きな制度変更です。

本記事では、今回の改正によって何がどう変わるのか、そして個人や企業がどのように対応すべきかを、制度の要点を押さえて詳しく解説します。

年金制度改正法2026年とは

2025年6月に可決された年金制度改正法が、2026年より段階的に施行されます。背景には、高齢化の進行や就労環境の変化があり、従来の制度では十分に対応しきれない課題が浮き彫りとなっていました。

今回の改正で注目すべき点は、以下の三つです。

制度改正は段階的に施行され、年度ごとに実施内容が異なります。

年度・月	改正内容
2026年4月	在職老齢年金制度の支給停止基準引き上げ企業型DCのマッチング拠出制限の撤廃
2026年12月	iDeCoの加入年齢引き上げ（65歳未満→70歳未満）企業型DCの拠出限度額を月6.2万円へ引き上げ
2026年4月分から	年金額の増額（国民年金1.9％、厚生年金2.0％）

2026年4月からは、高齢者の就労を妨げていた在職老齢年金制度が緩和されます。これまで、年金受給者が働いて収入を得ると、年金が一部または全額停止される仕組みでした。

項目	現行制度	改正後（2026年4月～）
支給停止基準	月額51万円	月額65万円
該当者	60～64歳の厚生年金受給者	同上（制度緩和）

支給停止の基準額が14万円引き上げられることで、月65万円までは年金が全額支給されるようになります。これにより、就労時間を意図的に抑える「就業調整」の必要がなくなり、意欲ある高齢者が収入を得ながら安定した生活を送れる環境が整います。

老後資産の自助努力を支える制度が強化されます。企業に所属する人も、自営業者も、より自由に資産形成ができるようになります。

以下の表は、企業型DCとiDeCoの改正内容をまとめたものです。

制度	改正点	改正後の内容	施行時期
企業型DC	マッチング拠出の制限撤廃	会社の拠出額を超えて掛金設定が可能（限度額内）	2026年4月
iDeCo	加入年齢上限引き上げ	65歳未満 → 70歳未満へ	2026年12月
企業型DC	拠出限度額の引き上げ	月5.5万円 → 月6.2万円に増額	2026年12月

これらの改正により、長く働く人がより長く・多くの資産を形成できる体制が整います。また企業にとっても、退職金制度の代替や福利厚生の一環として、企業型DCを導入しやすくなることが期待されます。

物価上昇や賃金水準の変動に対応するため、2026年度の年金支給額が4年連続で増額されることになりました。

年金の種類	2025年度支給額	2026年度支給額	増額幅
国民年金（満額）	月額69,308円	月額70,608円	約1,300円
厚生年金（平均モデル）	前年度比	2.0％増	―
国民年金（改定率）	前年度比	1.9％増	―

このような継続的な増額は、インフレ下における高齢者の生活維持を目的としています。今後も経済動向に応じた適切な改定が行われる見込みです。

今回の制度改正によって、年金と就業収入の「両立」が現実的になりました。これにより以下のようなメリットが生まれます。

これは制度の柔軟化であり、個人の就労意欲と企業の人材確保の両方にプラスの影響を与えます。

年金制度の変更に対応するため、企業と個人はそれぞれ以下の準備を進める必要があります。

【企業側】

【個人側】

特に60歳を超えて働く予定のある方は、改正内容を早めに把握し、ライフプラン全体の再設計が必要です。

2026年の年金制度改正法は、老後に備える新たなスタンダードを提示しています。
公的年金と私的年金をバランスよく活用し、長く働くことが当たり前になる時代に備えた改革です。