中小企業新事業進出補助金（2026年度）第3回のスケジュールはいつからいつまで？補助額や要件もあわせて解説

2026年の中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として本格化しており、新事業への挑戦や事業転換を後押しする支援策です。なかでも2026年度第3回公募は上半期に事業転換を目指す企業にとって最も現実的なタイミングです。

本記事では、いつからいつまでなのかというスケジュールの整理を軸に、制度概要、要件、実務上の準備ポイントまで具体的に解説します。

中小企業新事業進出補助金 2026年度第3回のスケジュール

中小企業新事業進出補助金2026年度第3回は、2026年2月17日に公募開始となりました。したがって、いつからかという問いへの答えは2026年2月17日です。

一方で、いつまでかという締切日は現時点で順次公開予定とされています。よって、現段階では締切確定日を断定することはできません。

整理すると次の通りです。

区分	状況
いつから	2026年2月17日確定
いつまで	未公表順次公開予定

第4回以降の締切も第3回以降に順次発表される見込みであるため、早期準備が重要になります。

2026年上半期に事業転換を考えている場合、第3回が直近かつ最短ルートになります。理由は三つあります。

新事業は準備期間が長いほど成功確率が上がります。
設備導入、試作、販路開拓、テスト販売など、実行工程は想像以上に時間を要します。第3回で採択されれば、同年度内での事業立ち上げ速度に差が出ます。

本制度は、既存事業と異なる新市場への進出を支援するものです。単なる拡張ではなく、明確な新規性が必須となります。

区分	補助上限額
通常枠	最大2500万円から7000万円
賃上げ特例適用時	最大3000万円から9000万円

大幅な賃上げを実施する企業は最大9000万円まで拡大可能です。ただし、賃上げ計画は事業収益計画と整合している必要があります。

市場の新規性の説明が最も失点しやすいポイントです。
既存顧客と新規顧客の違い、購入動機、販路の違いを具体化する必要があります。

年間売上のみを提示する計画は弱いため、月次分解が推奨されます。

過去に再構築補助金を利用した企業も条件を満たせば申請可能です。ただし、同一計画は認められません。

2026年は、新事業進出補助金とものづくり補助金の連携が強化される傾向にあります。特に設備投資型の案件は評価されやすくなっています。

単なる設備導入ではなく、設備と収益向上の因果関係を説明することが鍵です。

締切が未公表の今こそ準備期間です。締切発表後に動き出すと間に合わないケースが多発します。