監修者 竹村 直浩

・会計事務所での実務経験を起点にキャリアをスタートし、
 約30年間にわたりデータベースマーケティング/BPO業務/起業支援/新規事業立案に従事
・データベースマーケティング関連事業・新規事業支援会社では、
 創業者・代表取締役として30年間経営を牽引(現在は取締役として参画)
・新規事業コンサルティング会社の代表取締役として、経営管理・新規事業立案などの業務支援を提供
・介護・衛生管理、シニア向けIT、マーケティングDB構築など複数領域で取締役を歴任し、
 事業開発と組織運営の両面から企業成長を支援

PPP 〜プライベートパートナープラン〜とは?

「自分の会社を自分の手で動かせる社会」を実現するための実務教育プログラム

株式会社シェアマインドが提供する PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、起業教育・実務訓練・人材循環を一体化した、自走型人材を育成する実践型プログラムです。

このサービスは、起業を希望する個人や法人を対象に、「自ら設立し、自ら運営し、自ら成長を創る」ことを目的とした、極めて実務的かつ再現性のある支援内容で構成されています。補助金や創業支援金の獲得まで含めたトータル支援を行うことが大きな特徴です。


複業社会の到来と“法人を持つ”という選択

2025年現在、複数の仕事を掛け持ちする「複業」が当たり前の時代になっています。副業解禁の広がり、AIによる時間創出、雇用の流動化、そして物価上昇に伴う生活の防衛策としても、個人が複数の収入源を持つことの重要性は高まっています。

こうした背景の中、「法人を持つこと」には以下のような実利があります。

  • 有限責任によるリスク限定
  • 法人格による信用力向上
  • 法人税制の活用による節税効果

つまり、今後のキャリア形成や事業展開を考える上で、「法人化」は戦略的な選択肢となっているのです。


起業できない“構造的な壁”とは?

多くの人が「起業したい」と考える一方で、実際に行動に移す人はごくわずかです。その原因は意志や能力ではなく、「行動を阻む構造」にあります。

  • 最初に何をすべきかわからない
  • 必要な知識が断片的で体系化されていない
  • 相談相手やフィードバックをくれる存在がいない

こうした“行動できない構造”に対し、PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は正しい順序設計と継続的な伴走支援を提供しています。

  • 起業プロセスを明確に分解したロードマップ
  • 週1回の面談とフィードバックによる実行促進
  • 雛形・チェックリストなどの実務ツールを整備

これにより「わからない」→「できた」への変換を可能にし、起業を“特殊な行動”ではなく“設計されたプロセス”として再定義しています。


PPPのコース①:経営自走型プラン

このコースでは、自分の会社を設立し、自力で運営できる力を身につけます。対象者は、法人設立を希望する個人、副業から事業化したい人などです。

【内容】

  • 月1回の講義と質疑応答
  • 7つの実務指導(設立、経理、給与、税務、社保、補助金、月次レビュー)
  • 週1回のWEB面談+課題レビュー

【成果】

  • 法人を自分で設立し、登記・届出を完了
  • 経理・会計ソフトの操作と記帳・申告
  • 給与計算、社会保険申請などを自力で遂行

外注に依存しない経営体制を作ることで、意思決定のスピードと精度が向上します。また、修了後はシェアマインド外注パートナーとして登録されるチャンスもあり、学んだことをそのまま仕事に転換する可能性も開かれます。


PPPのコース②:事業構想型プラン

こちらは、事業の構想から事業計画、補助金申請までを伴走支援するコースです。特に「何かを始めたいが、形にするのが難しい」という段階にいる方に最適です。

【内容】

  • アイデア整理と壁打ち
  • 事業計画・収支・KPI設計支援
  • UI/UXやシステム設計支援(オプション)

【成果物】

  • USPや市場分析に基づいた企画案
  • 3年間の収益・成長計画を含む事業計画書
  • モック・要件定義・画面設計(システム案)

これらすべてを自らの手で作成し、伴走支援を通じて磨き上げていくことで、「考えたことを形にする」スキルを体系的に身につけます。


経済的メリット:士業費用を90%以上削減

一般的に会社を設立し、維持するには以下の費用がかかります。

費用項目通常の士業依頼PPP導入時
設立費約10〜15万円0円(自力設立)
維持費年間75〜126万円年間15万円(3ヶ月プログラム)

最大で年間111万円のコスト削減が可能であり、特に初期費用のハードルを大きく下げることができます。


補助金活用で「実質負担ゼロ」へ

PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、創業支援金や補助金の獲得も前提とした構成で、費用負担を最小限に抑えることができます。

名称内容補助上限
起業支援金補助率1/2以内最大200万円
創業助成金補助率2/3以内最大400万円

申請書のドラフト作成、進捗記録、報告体制まで伴走するため、制度を活かした創業が可能になります。


自走力 × 実務 × 循環で、持続可能な起業を

PPPは、従来の知識提供型の支援ではなく、「実際にやりながら学ぶ」実務直結型です。

従来PPP 〜プライベートパートナープラン〜
知識のみ提供実務を通して“できる”へ
外注依存経理・社保まで自力運営
終了後に孤立卒業後もネットワーク支援あり

修了生が次の起業者を支援する「人材循環」も特徴で、社会全体への貢献にもつながる設計です。


まとめ

「MBAが2年かけて教えることを、あなたの手で3ヶ月で実行する」

PPP 〜プライベートパートナープラン〜 は、理論ではなく「実務」、学びではなく「実行」、肩書ではなく「法人登記」が成果となる、真に起業と経営を目指す方のためのプログラムです。