相続登記義務化から2年、不動産取引で増えるトラブルとその回避法とは

2024年4月から始まった相続登記の義務化制度。施行から2年が経過した今、特に事業用不動産や事務所の取得・管理を考える事業者にとって、相続登記が及ぼす影響は無視できません。本記事では、相続登記義務化2年目の今、実際に起きている変化と注意点を分かりやすく解説します。

相続登記義務化制度の概要

相続登記義務化制度とは、相続によって不動産を取得した者に対し、所有権移転登記を義務付ける制度です。2024年4月以降に発生した相続では、相続開始を知ってから3年以内に登記を申請しなければなりません。これを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

制度の背景には、全国で問題となっていた所有者不明土地の増加があります。これにより、インフラ整備や災害復旧、都市開発が円滑に進まない事例が多発していました。

制度は過去の放置状態を解消し、土地の活用促進を目的とした重要な改革です。

制度施行初年度から、多くの相続人が登記に動き出しました。その結果、全国の法務局で相談件数と申請数が急増し、混雑が目立つようになりました。

2025年、制度施行から2年が経過すると、さらに後回しにしていた人々が動き出したことにより、処理件数はさらに上昇しています。これにより、特定の地域では登記完了までに数か月かかるケースも報告されています。

このように、制度の影響は年々強まり、社会全体に浸透しつつある状況です。

相続登記がされていない物件は、取引時に所有者が不明確であるため、法的リスクが高いとされています。とくに法人が事業用地を取得する際、登記名義が故人のままであれば、売買契約の締結自体が無効となる可能性があります。

事業者にとっては、登記未了の物件購入は極めてハイリスクな行為となります。

不動産取引を行う企業にとって、契約前の調査は重要です。以下の点を事前に確認しておくことで、不測の事態を未然に防ぐことができます。

取引の段階でこれらを怠ると、契約不成立や損害賠償などのリスクに直結します。

相続登記は、戸籍の収集、権利関係の整理、関係者間の協議などが求められるため、専門知識がないと正確に進めるのが難しい手続きです。とくに次のようなケースでは、司法書士の支援が不可欠です。

司法書士は、書類作成だけでなく、登記申請・所有権移転手続き・利害調整まで一括対応できるため、トラブル回避に役立ちます。

事業者が相続登記未了の物件に関与する際は、以下のような項目をもとに事前チェックを徹底することが推奨されます。

こうした体制を整えることで、事後的なトラブルや契約破棄を回避できます。

制度開始から2年が経過し、社会的な認知度は高まってきたものの、対応が遅れている層も依然多い状況です。とくに地方部では、相続人の高齢化や情報不足により、登記が進んでいないケースが目立ちます。

不動産取引の安全性を高めるためには、個人の相続準備（遺言作成・共有持分の整理）と、法人のリスク管理体制強化が求められます。さらに、国や自治体による普及啓発活動も不可欠です。

今後は、次のような対応が求められるでしょう。

相続登記は、法的義務であると同時に、未来のトラブルを防ぐ重要な準備でもあります。企業も個人も、それぞれが意識を持ち、早期対応を行うことが、安全な社会づくりにつながるといえるでしょう。