株式会社シェアマインドは、1991年の創業以来、データベースマーケティングを起点に、BPO業務、経営管理支援、新規事業立案など、企業活動の基盤を支えるサービスを提供してきました。
会計事務所での実務経験を背景に、経営管理・数値管理に強みを持ち、事業成長フェーズに応じた実践的な支援を行っています。
これまで約30年にわたり、マーケティングデータベースの構築・活用支援、業務合理化、起業・新規事業支援などに携わり、多様な業種・規模の企業をサポートしてきました。
現在は、経営管理支援と営業・マーケティング支援を組み合わせたパッケージサービスを展開し、事業拡大と持続的成長を支援しています。
副業解禁や働き方の多様化が進む中、「法人を持つ」という選択が、特定の経営層だけでなく、個人のキャリア戦略の一部として現実味を帯びてきました。信用力の向上や税務上のメリット、リスク限定といった制度的な利点が、フリーランスや複業プレイヤーにとっても大きな意味を持ち始めています。
このような時代の変化に対応し、株式会社シェアマインドが提供するのが、PPP 〜プライベートパートナープラン〜です。
このプランは、単なる起業支援ではありません。
「法人を自力で設立・運営できる実務力を持ち、社会と経済に参加できる人材を増やす」ことを目的とした、実践型の教育プログラムです。
その原因は“能力”ではなく“構造”にある
起業や法人設立に興味を持っていても、多くの人が実際の行動に移せないのは、「自分には無理そう」「何から始めていいか分からない」「専門知識が必要なのでは」といった不安や誤解が根底にあります。
PPPでは、こうした“行動できない構造”を壊すために、あらかじめ設計された起業ステップを提供しています。プロセスは細かく分解されており、専門的な経験がなくても一歩ずつ確実に前進できる構成です。
また、週に1回の個別面談を通じて、進捗確認・課題対応・実務支援が行われ、ただの講義ではなく実行を促す伴走支援が提供されます。思考だけで終わらない「現実の起業体験」が可能となります。
PPPには、起業や経営の状況に応じて選べる2つの支援プランが用意されています。
法人の設立から、経理・給与・社会保険・補助金申請まで、会社運営に必要な7分野の実務を自力で行えるようになるためのプランです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 法人設立を目指す方、または既に設立済で自走体制を作りたい方 |
| 習得分野 | 設立・登記、会計、記帳、申告、給与、社保、補助金申請まで |
| サポート内容 | 月1回の講義、週1回の個別面談、課題フィードバック |
| 期間 | 原則3ヶ月（延長可） |
| 費用 | 月額5万円 × 3ヶ月（合計15万円） |
アイデア段階から事業構想を固め、補助金対応まで視野に入れた事業構築支援のためのプランです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 起業を構想中の方、事業化の設計を支援してほしい方 |
| 支援範囲 | アイデア壁打ち、事業計画書、収支設計、補助金申請設計、UI・UX構成案（任意） |
| 成果例 | 計画書、要件定義、画面設計、収支計画、資金戦略 |
| サポート内容 | 週1回の面談＋実務フィードバック |
| 費用 | 内容に応じて個別見積（経営コースと同等の価格帯が目安） |
これらのプランは、単なる知識の取得ではなく、“実際に手を動かしながら、会社を作り、動かす”体験を通じて身につける支援であることが最大の特長です。
従来、法人を運営するには、設立登記から税務申告、社会保険手続きなど、各専門士業に依頼することが一般的とされてきました。これにより、年間維持費として数十万円から百万円超のコストが発生するのが常識となっていました。
PPPでは、これらの業務をすべて自力で行うためのスキルを獲得することで、最大90%以上のコスト削減が可能です。特に創業期において、この差は資金の運用自由度を大きく左右します。
加えて、自ら実務を理解・運用できるということは、経営判断の速度と精度を高め、持続的な経営力の獲得にも直結します。
PPPでは、創業支援金や補助金を活用することで、実質的な費用負担を抑えながらスタートするための支援も提供しています。
申請に必要な事業計画書の設計や記載項目の助言、進行中の実績記録支援、完了後の報告書作成まで、全体のプロセスを視野に入れた支援が行われます。
代表的な支援制度には以下のようなものがあります。
このように、起業を経済的なハードルで諦めず、制度を正しく活用しながら確実に実行することを目指す方にとって、非常に実践的なサポート体制が整っています。
PPPのもう一つの特徴は、受講者が修了後に外注パートナーとして登録され、次の挑戦者の支援にまわることができる「循環型の仕組み」が設計されている点です。
このモデルにより、単発で終わらない学びと実践の連鎖が生まれ、社会全体における「自立する人材」「支援する人材」の増加につながっています。
起業や経営を特別なものではなく、「誰もが一度は実行できる文化」として根付かせていく。それがPPPの掲げる理念の一つでもあります。
PPP 〜プライベートパートナープラン〜は、三ヶ月という現実的なスパンで、経営に必要な実務力を身につけることができるプログラムです。
自分の名で登記された会社を持ち、帳簿をつけ、税務申告をし、社会保険を処理し、補助金を活用しながら、自らビジネスを動かしていく。
それは特別な才能ではなく、正しい順序と伴走があれば、誰にでもできるスキルです。
「まだやっていない」だけで、あなたにもできる。
PPPが、それを証明する最初の一歩になるかもしれません。