中小企業省力化投資補助金（第5回公募）の申請スケジュールはいつからいつまで？

中小企業の生産性向上や業務効率化を支援する「中小企業省力化投資補助金」。その第5回公募が2026年2月2日から始まり、2月27日が申請締切です。本記事では、申請スケジュールの詳細や変更点、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。補助金の活用を検討中の事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

中小企業省力化投資補助金（第5回）の申請期間はいつからいつまでか

最新の申請スケジュール（第5回公募）を確認する

中小企業省力化投資補助金（一般型）第5回公募は、2026年2月2日（月）から2月27日（金）17時までの期間で申請を受け付けています。申請前の準備期間も含め、公募開始は2025年12月19日（金）となっており、すでに実質的なスケジュールはスタートしています。

申請書類の作成には、企業内の経営計画や導入製品の選定、販売事業者との連携が欠かせません。書類の不備があると差し戻しとなるため、余裕を持った申請準備が必須です。

区分	日程
公募開始日	2025年12月19日（金）
申請受付開始日	2026年2月2日（月）
申請締切	2026年2月27日（金）17時まで

締切を過ぎた申請は一切受理されないため、計画段階でのスケジュール管理が非常に重要です。

申請スケジュールの特徴と「随時公募」方式について

数ヶ月おきに募集が繰り返される仕組みを理解する

中小企業省力化投資補助金の特徴の一つが、随時公募方式の採用です。この方式では、年に数回の定期的な申請機会が設けられており、第5回以降も継続的な公募が予定されています。

特徴	内容
公募形式	随時公募
実施期間	令和8年9月末まで予定
公募回数	年間で複数回実施予定

制度の柔軟性により、企業のタイミングに合わせた申請が可能です。設備導入のスケジュールが決まっていなくても、今後の回を視野に入れて計画を進められます。

公募要領は回ごとに更新されるため、毎回必ず内容を確認することが求められます。

第5回公募で押さえておきたい変更点と注意点

申請要件や補助率に関する新たなポイントに注意

第5回からの変更点は、制度の利用にあたっての対応方針にも影響を与える内容となっています。以下の点が重要です。

項目	内容
賃上げ要件	達成水準や評価基準の見直しあり
補助率	製品カテゴリや企業規模によって異なる
申請方法	販売事業者との共同申請が原則必須
対象製品	指定されたカタログ内の省力化製品に限定

賃上げ要件の変更は、企業の人件費や給与体系にも影響を及ぼすため、事前に経営層での協議が必要です。また、販売事業者との連携が不十分な場合、申請の遅れや内容の不一致が発生しやすいため、早期の協議が求められます。

「補助率」は一律ではなく、企業規模や導入製品によって調整されるため、計画時にシミュレーションを行い、自己負担額も加味したうえで導入を検討する必要があります。

制度を活用する企業が準備すべき申請書類のポイント

書類の正確さと論理的な構成が採択の鍵

申請には多数の書類が必要です。とくに、「事業計画書」「経費明細書」「販売事業者との共同計画書」の3点は重要な評価項目です。

書類名	内容の要点
事業計画書	補助対象事業の目的、内容、実施スケジュールの明記
経費明細書	導入予定製品の価格、補助対象経費と非対象経費の明確な区分
共同計画書	販売事業者と協力した導入計画、導入後の運用・メンテナンス体制

とくに「目的が不明瞭」「数値的な裏付けがない」といった理由で、申請書が不採択となるケースが多いため、事業目的や効果をできるだけ具体的に記載することが必要です。

定性的な表現にとどまらず、「どの工程が何％省力化されるか」「作業時間が何時間短縮されるか」といった定量的な根拠を盛り込むことで、評価されやすくなります。

「カタログ型」と「一般型」の違いを理解し適切に選択する

補助対象となる製品の選定と導入戦略に直結する重要な判断

中小企業省力化投資補助金は、「一般型」と「カタログ型」の2つの形態があります。自社の状況に応じて、どちらの形式を選択するかで必要な手続きや対象製品が変わります。

区分	特徴	主な違い
カタログ型	製品と価格があらかじめ登録されている	手続きが比較的簡便、採択率が高い
一般型	自由度が高いが、書類作成が複雑	計画内容と根拠の明確化が必須

カタログ型は、掲載されている製品の中から選ぶ形式で、手続きが定型化されており初めての申請者でも扱いやすい反面、製品の選択肢が限定的です。

一方、一般型では自由度の高い製品選定が可能ですが、申請書類の構成や根拠資料がより厳密に求められるため、準備に時間と労力がかかる点に注意が必要です。

まとめ

担当者任せにせずチームで取り組む体制を構築する

申請の成否を分けるのは、事前準備の丁寧さと社内連携のスムーズさです。補助金申請を担当者一人に任せてしまうと、情報の共有不足や抜け漏れが起こりやすくなります。

社内体制で重要なポイント	内容
役割分担の明確化	経営層、経理、現場、販売事業者との連携を図る
情報の一元管理	進捗状況・書類共有をクラウドなどで可視化
外部連携の強化	販売事業者、税理士、社会保険労務士などの支援活用

特に補助金申請が初めての企業では、外部の専門家のサポートを受けることでミスを減らしやすくなるため、専門家との連携体制も視野に入れておくとよいでしょう。

また、提出直前ではなく、少なくとも申請締切の1週間前には全ての書類を完成させるスケジュールを組むことで、安心して本番に臨むことができます。