小規模事業者持続化補助金（第19回公募）は、2026年に販路開拓を検討している事業者にとって非常に重要な制度です。
申請期間を正しく把握していないと、どれほど良い事業計画を用意していても申請そのものができなくなる可能性があります。
本記事では、第19回公募の申請開始日と締切日を中心に、スケジュール全体の流れと注意点を整理して解説します。
初めて補助金を検討する方でも理解できるよう、実務目線でわかりやすくまとめています。
小規模事業者持続化補助金とは何か
中小企業や個人事業主の販路拡大を後押しする制度
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会を通じて、小規模な企業や個人事業主が販路開拓や業務改善に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。これにより、経営資源に限りのある事業者が自社の強みを活かした活動を行いやすくなります。
たとえば、店舗改装やWebサイト制作、チラシの配布など、集客や販売促進に直結する施策が補助対象となります。制度は中小企業庁が運営し、各地域の支援機関（商工会または商工会議所）が窓口となります。
また、補助を受けるには事前に「事業計画書」と「様式4（事業支援計画書）」を作成し、商工会などの支援を受ける必要があります。この事前準備が不十分だと、申請が通らない原因にもなります。
2026年（令和8年）第19回公募のスケジュール
募集の流れと重要日程
第19回の公募スケジュール（2026年2月時点での情報）は以下の通りです。
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年1月28日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年3月6日（金） |
| 様式4発行締切 | 2026年4月16日（木） |
| 申請締切 | 2026年4月30日（木）17時まで |
様式4の発行期限が申請締切より早いことに注意が必要です。直前での準備では間に合わない可能性があるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。
なお、商工会議所地区と商工会地区で、手続きの流れや提出先が異なる場合があります。必ず、自社の所在地がどちらの所管か確認し、それに合わせた準備を行いましょう。
補助対象経費と活用できる例
経費の分類と補助額の概要
補助金の対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接関係するものに限定されています。以下のような用途が典型的です。
| 経費項目 | 内容例 | 備考 |
|---|---|---|
| 広告費 | チラシ制作、Web広告、SNS広告 | 集客を目的とした費用 |
| 開発費 | ホームページ制作、ECサイト構築 | 上限設定あり |
| 設備費 | 店舗改装、備品購入 | 範囲が限定される |
| 展示会等出展費 | 出展料、ブース装飾費 | 業種によって可否あり |
事業運営に必要な車両や不動産取得費、家賃などは原則対象外となります。補助対象とするには、明確な事業目的と計画に基づく説明が不可欠です。
類型ごとの支援内容と特徴
自社に適した枠を選ぶために
第19回では複数の「類型」が設けられており、それぞれ補助額や要件が異なります。以下に代表的な類型をまとめました。
| 類型 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 1事業者が単独で実施する場合 | 最大100万円 |
| 創業型 | 創業5年未満の新規事業者 | 最大100万円 |
| 共同・協業型 | 複数の事業者が連携 | 最大250万円 |
| ビジネスコミュニティ型 | 地域団体などが主導 | 最大250万円 |
特に共同・協業型やビジネスコミュニティ型は、地域全体への波及効果が重視される枠です。事業者単体では対応できないような広範囲の取組にも利用できます。
申請に必要な書類と準備手順
スムーズな提出のためのチェックリスト
申請時に求められる書類は複数あります。以下の表で整理しておきます。
| 書類名 | 概要 | 留意点 |
|---|---|---|
| 事業計画書 | 取り組み内容、目的、実施体制 | 採択の可否を左右する最重要書類 |
| 様式4（事業支援計画書） | 商工会・商工会議所が作成 | 発行期限に要注意 |
| 補助対象経費明細 | 経費の内容と金額の内訳 | 領収書や見積書と整合性を持たせる |
| 法人の登記事項証明書または個人事業主の開業届 | 事業の実態確認 | 有効期限内の書類を提出 |
事業計画書には、課題の整理、実施内容、成果の見通し、費用対効果などを盛り込むことが求められます。抽象的な記述ではなく、数字や具体的な行動を記載すると説得力が増します。
採択のポイントと成功事例から学ぶ工夫
採択率を上げるための戦略的な視点
採択されるか否かは、提出書類の完成度だけでなく、「課題解決の筋道が明確か」「実現可能な内容か」「地域への波及効果があるか」といった視点からも評価されます。
成功している事業者の共通点は以下のとおりです。
- 市場や顧客のニーズを具体的に把握している
- 販路拡大策と自社の強みを結びつけている
- 投資に対する成果の見込みを明確に示している
逆に、以下のような場合は不採択となる可能性が高まります。
- 経費の使い道が不透明
- 内容が他社と似通っている
- 目的と実施内容が一致していない
補助金活用後の注意点と義務
終わった後こそ重要な対応を忘れずに
補助金は申請後に即支給されるものではありません。事業実施後の実績報告や経費精算が完了して初めて交付されます。このため、以下のような注意点があります。
| 項目 | 内容 | 必要な対応 |
|---|---|---|
| 実績報告 | 実施内容・成果・経費の報告 | 写真・証憑類の添付が必要 |
| 経費精算 | 領収書・契約書の提出 | 曖昧な書類は認められない |
| 会計処理 | 補助金収入の計上 | 税務処理に注意 |
報告の遅延や不備があると、補助金が一部不交付になるケースもあるため、実施後も丁寧な対応が必要です。
まとめ
2026年の第19回小規模事業者持続化補助金は、3月6日から申請受付が始まり、4月30日が締切となる予定です。早期の準備と正確な書類の提出が採択への近道となります。
制度の枠組みは従来と大きく変わりませんが、補助上限や対象経費の整理、支援類型の選択が結果に影響します。単なる金銭支援としてでなく、自社の課題解決と成長戦略の一環として活用することが重要です。
また、事業計画書の完成度、提出書類の整合性、支援機関との連携が成否を分けます。補助金は「もらう」ものではなく、「戦略的に使いこなす」視点が成功への鍵です。
