新事業進出・ものづくり補助金とは？設備投資と新分野展開を支える最新補助金

中小企業が新たな分野へ進出する際の支援策となる「新事業進出・ものづくり補助金」。2026年度から再編されるこの制度の目的、補助内容、対象要件、これまでとの違いまでを具体的に紹介します。制度を正しく理解し、自社の成長戦略に活かすためのポイントを押さえていきましょう。

新事業進出・ものづくり補助金とは

2026年度から導入される「新事業進出・ものづくり補助金」は、従来の「ものづくり補助金」と、2025年に創設される「新事業進出補助金」の2つを統合して誕生します。国が中小企業の事業構造改革と新分野展開を積極的に支援する仕組みであり、これまでの制度と比べ、より実践的・戦略的な設計が施されています。

制度の主な目的は、新たな市場への挑戦を後押しし、生産性の向上や賃上げの実現を支えることです。企業が新製品や新サービスを提供するための設備投資に対し、国が経費の一部を補助します。

この制度でいう「新事業」とは、既存事業と異なる市場への進出を意味します。対象となるのは、例えば製造業が医療機器分野に進出するなど、業種や製品・サービスが明確に異なる事業です。

新規性と革新性の条件

評価項目	内容
新規性	自社で初めて取り組む分野であること
市場の違い	既存顧客層とは異なる新しい市場をターゲットとすること
差別化	他社との差別化要素を明示できること

さらに、最終的な成果として、新事業の売上や付加価値額が全体売上の10%以上（または15%以上）になることが要件です。この基準は、単なるアイデア段階の計画ではなく、実行可能なビジネスとしての成長性が問われていることを意味します。

補助金額や補助率は、企業の規模や賃上げの実施状況に応じて異なります。以下に基本の構成を示します。

企業区分	通常枠の補助上限	賃上げ特例適用時	補助率
小規模事業者	最大2,500万円	最大3,000万円	2/3
中堅・中小企業	最大7,000万円	最大9,000万円	1/2

補助対象経費の一覧

対象経費を使う上での注意点

この補助制度では、売上目標や雇用改善の数値目標の達成が必須です。具体的な数値要件は以下の通りです。

このような要件を満たすためには、曖昧な計画ではなく、実行性の高い具体的な事業計画書が求められます。

これまでの補助金制度との最大の違いは、事業そのものの変革や市場転換を前提とする点にあります。従来の「ものづくり補助金」が既存事業の強化に重きを置いていたのに対し、新制度は成長性のある新事業の構築に主眼を置いています。

また、2026年以降は「海外展開」や「高度な技術革新」「グリーン成長対応」など、新たなテーマにも対応していく見込みです。これにより、国内市場に限らず、国際競争力を高めたい企業への支援としても機能することが期待されています。

採択率を上げるためのポイント

審査書類は、審査員に伝わるよう分かりやすく論理的にまとめることが大切です。専門用語や抽象表現を避け、根拠を数値で示すことで信頼性を高めましょう。