ものづくり補助金（第23次公募）のスケジュールはいつからいつまで？

2026年の第23次公募が始まった「ものづくり補助金」は、補助額や申請条件の大枠を維持しつつ、より厳格な賃上げ目標や制度統合が進められています。この記事では、最新スケジュールをはじめ、申請に関する注意点や今後の見通し、採択のために押さえておくべきポイントを詳細に解説します。制度の活用によって設備投資や新事業の推進を目指す企業にとって、有益な判断材料となる内容です。

ものづくり補助金第23次公募のスケジュール
2026年版変更点と注目ポイント
補助金額と申請枠の詳細（2026年）
今後の公募予定と制度の方向性
申請書類作成のポイントと注意点
まとめ

ものづくり補助金第23次公募のスケジュール

2026年に入り、ものづくり補助金の第23次公募が正式に開始されました。公募開始から締切までの流れは以下の表の通りです。

申請スケジュール

項目	日時
公募開始	2026年2月6日（金）
申請受付開始	2026年4月3日（金）17時
申請締切	2026年5月8日（金）17時

この公募が終了した後も、2026年内に第24次の公募が予定されています。次回の公募はおおむね9月から11月頃と見込まれており、継続的な制度活用を目指す事業者はスケジュール管理が重要になります。

2026年度は特に申請希望者が多くなると予想されるため、余裕を持った申請準備と、計画書の内容の精緻化が採択のカギを握ります。

2026年版変更点と注目ポイント

今年度のものづくり補助金では、以下のような制度的な変更が導入されています。特に目立つのが「賃上げ特例の強化」と「補助金制度の統合方針」です。

制度の主な変更点

分類	内容
賃上げ目標の強化	給与支給総額を年率3.5％以上の増加で設定が必要
制度の統合	「新事業進出補助金」との統合が進行中
重点分野の拡充	DX・グリーン分野への投資が加点対象
審査項目の厳格化	費用対効果、実現性、社会的波及効果が重視される傾向

特に賃上げについては、単なる人件費増加ではなく、計画的な賃金制度の見直しや、キャリアパス整備といった施策を伴う必要があります。賃上げ計画が不明瞭である場合、採択されないケースも出てくるため注意が必要です。

補助金額と申請枠の詳細（2026年）

補助金の上限額はこれまでと同様に最大4,000万円と高額ですが、企業の規模や申請枠によって補助率が異なるため、あらかじめ確認することが求められます。

補助金の概要

項目	内容
補助上限額	最大4,000万円（申請枠によって変動）
補助率	中小企業：2/3　中堅企業：1/2　など
補助対象経費	設備費・システム導入費・外注費・運搬費など
収益納付	一部枠では免除（収益の一部返還不要）

さらに、グローバル展開枠や成長枠など、目的に応じた申請枠が設けられており、自社の事業計画に合致した枠を選ぶことが成功への近道です。

今後の公募予定と制度の方向性

第23次公募終了後には、2026年秋以降に第24次公募が予定されています。近年の傾向から、政府の重点政策と連動した事業テーマが優遇される流れが継続すると見られます。

今後重視される可能性のある分野

分野	理由
カーボンニュートラル関連	脱炭素化政策との連携
DX（デジタル変革）	労働力不足対策および業務効率向上
地域経済活性化	地方創生・雇用創出に資する取り組みが優遇される傾向

公募時期は流動的であるため、公式情報を定期的に確認し、社内での意思決定と準備体制を整えておくことが望ましいです。特に中小企業では、少人数での対応となる場合が多いため、余裕のあるスケジュール管理が不可欠です。

申請書類作成のポイントと注意点

採択率を高めるには、提出する事業計画書や補足資料の完成度が重要です。審査では「事業の実現性」「経済的効果」「社会的貢献度」が評価対象となります。

採択されやすい事業計画の特徴

審査観点	内容
課題の明確化	数値やデータに基づいた課題提示
解決策の具体性	技術や設備の選定理由を論理的に説明
収益性・持続可能性	投資対効果（ROI）を具体的に記述
賃上げ実施の裏付け	賃上げ実行の財源確保や制度整備への説明が必要

また、文章構成や語句選びも審査官に与える印象を左右します。冗長な表現や曖昧な記述は避け、簡潔かつ説得力のある言い回しを心がけると良いでしょう。

加えて、複数回申請を行う企業は、前回の不採択理由の分析も重要です。同じ失敗を繰り返さないために、専門家の添削やセミナーへの参加も有効です。