介護情報基盤とは？2026年度から始まる新制度の内容と現場への影響を解説

2026年度から全国的に導入が始まる「介護情報基盤」。介護と医療がより密に連携し、情報をリアルタイムで共有できる仕組みが整備されます。これにより現場の負担が軽減されるだけでなく、利用者や家族にとっても大きなメリットが生まれます。

本記事では、制度の概要からメリット、準備のポイントまでわかりやすく解説します。

介護情報基盤とは

介護情報基盤とは、自治体・医療機関・介護事業所が利用者の情報を共有し合うための共通プラットフォームです。2026年4月から、準備が整った地域・事業所より順次導入が始まります。

これまでは、情報共有に紙の書類や電話、FAXなどを使っていたため、手間や時間のロスが課題でした。しかし今後は、本人同意のもとで重要な情報をデジタルで一元管理できるようになります。

共有される主な情報は以下のとおりです。

これらの情報をリアルタイムで確認できることで、連携の遅れや情報の食い違いが防げるようになります。

介護情報基盤の目的は大きく分けて3つあります。

情報のやり取りが即時で可能になることで、たとえば入院中の利用者が退院する際、病院とケアマネジャーとの間でのケア情報の受け渡しがスムーズになります。

関係者	導入による主なメリット
利用者・家族	書類の持ち歩きが不要になり、手続きの手間が減る
ケアマネジャー	情報収集が簡略化し、プラン作成にかかる時間が短縮される
医師・看護師	ケアプランや介護履歴が即時に確認でき、迅速な退院支援が可能
自治体職員	認定事務や問い合わせ対応の効率化が期待される

さらに、マイナンバーカードによる本人確認が可能となるため、利用者が自分の情報を簡単に確認できる仕組みも整備されます。

情報基盤が導入されると、現場での業務に以下のような変化が生まれます。

このように、情報基盤の導入は現場の業務の質そのものを変える可能性を秘めています。

介護情報基盤の導入には、システム整備・職員教育・情報管理体制の構築が必要です。国はそれに対して、補助金・助成金による支援を用意しています。

補助対象は都道府県や事業所規模によって異なるため、早期に自治体と連携し、情報収集することが重要です。

導入を成功させるためには、段階的な導入計画とスタッフの意識改革が欠かせません。

「現場が変わる」ことへの抵抗感を最小限に抑えるためにも、職員同士の共有や支え合いが鍵となります。